※)弊所ではデスバレーの時期が分かる創業計画書を作成しています。

　　【動画：デスバレーを超えて行け】

　※)事業計画書の作成で一番大切なのは、創業後1年以内に資金ショートをしてしまう可能性がないことを確認することです。そのためには1年分のまとまった資金計画ではなく、月ごとに展開した収支計画を作成することが必要です。当相談所では、オリジナル事業計画書のひな型を使用しており、月次ベースで資金ショートを起こさない計画に仕上がっているかを確認してから融資申し込みをします。

※)日本政策金融公庫への融資の申し込みは全国どの支店でも可能です。創業の地に近い支店でなくても問題ありません。また、創業融資の後の追加融資のタイミングを計るなど継続的に御社の資金状況を確認していきます。

※)日本政策金融公庫の創業融資では1,000万円までの融資額が原則として限度です。それ以上の融資金を獲得するためには民間金融機関と協調して融資金の上積みをしなければなりません。当相談所はそのためのノウハウをもっています。

※)弊所のサポートを受けることで、適用金利が0.65％下がります。

★「経営革新等支援機関」とは？

　国が認めた中小零細企業を支援する専門家です。

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。(中小企業庁ＨＰ)

　※)最重要課題はトップ交渉で解決するのが世の常です。公庫と皆さまと橋渡しをするのは弊所トップの税理士が直接行います。

※)創業融資は事業を始める入り口にすぎません。いったん始めるとさまざまな書類作成をしなければなりま

せん。当相談所では代表が経営する税理士事務所にて以下の業務を特別価格でご提供しております。

１：節税策のご提案

２：クラウド会計ソフトを活用したリアルタイム帳簿作成(月次決算)

３：決算予測シミュレーションの作成

４：税務関連の各種届出書の提出

５：決算申告業務

６：年末調整および源泉徴収票・給与支払報告書の作成・提出

７：源泉所得税納付書の作成・提出・償却資産税申告書の作成・提出

８：各種生命保険のご提案(提携生命保険会社多数)

９：各種建築会社のご紹介(マンション・戸建て住宅の建築、購入のご紹介)

10：事業資金の融資のご相談と金融機関の開拓