資金繰り・経営改善のご相談
営業時間 平日9:00〜18:00
TEL:03-6915-2913
池袋創業融資相談室では、新しく起業される創業社長の資金調達を応援しております。
創業時の資金調達は、【補助金】と【創業融資】のダブル取得でスタートアップを加速させましょう。
実は、創業時から使える【補助金】があるのです。
1：小規模事業者持続化補助金
2：創業助成事業(東京都)
3：ものづくり補助金
4：IT補助金
補助金申請にはメリットとデメリットがあります。
【メリット】
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返済不要（例外あり）
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専門家の意見と評価が聞ける
【デメリット】
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書類作成と審査がある
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補助金の支払いは原則後払い
いかがでしょうか？簡単に申請できそうですよね？
でも、創業融資は専門家に依頼してください。
【融資手続きを社長が自分でやらない３つの理由】
理由①_創業社長の最初の仕事は売上を獲ること
※)創業当初の社長は経営者であると同時に営業マンです。
仕事を獲得するのが最初の目標です。事務仕事や資金調達は裏方の仕事です。
こうしたことで大切な時間を消費する必要はありません。
本業の売上獲得に集中してください。
理由②_できる社長は最初から組織化を目指す
※)独立してから隠居するまで一人社長で事業をやり続ける覚悟があるのであれば、
自分で創業融資をトライしてください。
事業を組織化してある程度の規模まで成長させたいのであれば、
初めから分業制を目論んでください。
創業融資のような比較的簡単な業務は他人に任せてください。
社内に適切な人材がいないのであれば専門家に依頼してください。
飛躍のためには《自分でやらない》覚悟も必要です。
理由③_成功した社長は融資手続きを自分では決してやらない
※)ソフトバンクの孫さんが融資手続きをするために銀行と直接交渉しますか？
否、しません。創業当初であっても構図は変わりません。
一日は万人に平等に24時間あたえられています。
たった４つの条件で獲得できる創業融資はハードルの低い課題です。
段取りをつける下交渉は専門家に任せて、社長は難題にチャレンジしてください。
飛躍のためには《自分でやらない》覚悟も必要です。
人は経営者として生まれてきません。努力して経営者になるのです。
そのためには《自分でやらない》覚悟も必要です。
Features
当相談所が選ばれる5つの理由
1.オリジナル事業計画書を使用して月次展開した収支計画を作成
事業計画書の作成で一番大切なのは、創業後1年以内に資金ショートをしてしまう可能性がないことを確認することです。そのためには1年分のまとまった資金計画ではなく、月ごとに展開した収支計画を作成することが必要です。当相談所では、オリジナル事業計画書のひな型を使用しており、月次ベースで資金ショートを起こさない計画に仕上がっているかを確認してから融資申し込みをします。
2.日本政策金融公庫の融資実績多数
日本政策金融公庫への融資の申し込みは全国どの支店でも可能です。創業の地に近い支店でなくても問題ありません。当相談所では遠方のお客様でもご希望があれば池袋支店での申請を行うなど柔軟な対応をしております。また、創業融資以外でも日本政策金融公庫への融資の相談を多数行っているため、創業融資の後の追加融資のタイミングを計るなど継続的に御社の資金状況を確認していきます。
3.高額創業融資を得るための協調融資のノウハウを持っている
日本政策金融公庫の創業融資では1,000万円までの融資額が原則として限度です。それ以上の融資金を獲得するためには民間金融機関と協調して融資金の上積みをしなければなりません。当相談所はそのためのノウハウをもっています。また日本政策金融公庫単体での融資でも無担保無保証最大3,000万円までの融資金を獲得できる「経営力向上計画」または「経営力強化資金」の申請が可能です。
4.創業時から受けられる補助金・助成金の申請サポート
スタートアップを応援する国の方針を反映して、創業当初から利用できる補助金・助成金があります。小規模事業者持続化補助金(創業枠)や事業再構築補助金(グリーン成長枠)などを活用してスタートダッシュをすることも可能です。当相談所ではこれらの補助金の申請サポートも行っています。
5.税務顧問契約により事業を行うに必要なサービスはすべて網羅できる
創業融資は事業を始める入り口にすぎません。いったん始めるとさまざまな書類作成をしなければなりません。当相談所では代表が経営する税理士事務所にて以下の業務を特別価格でご提供しております。
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節税案のご提案
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会計ソフトを使った帳簿作成
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決算予測シミュレーションの作成
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決算申告業務
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電話・ZOOM・メールによる各種ご相談
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月次決算による試算表のリアルタイム送付
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税務関連の各種届出書の提出
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法定調書合計表の提出
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年末調整および源泉徴収票・給与支払報告書の作成・提出
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源泉所得税納付書の作成・提出
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償却資産申告書の作成・提出
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各種生命保険のご提案(提携生命保険会社)
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各種建築会社のご提案(マンション・戸建て住宅の建築・購入のご紹介)
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融資のご相談と金融機関のご紹介
NOGUCHI HIROMISTU
代表 野口博充
(税理士 登録番号130099 東京税理士会豊島支部所属)
健全な事業継続に不可欠な要素は２つあります。「継続的な財務管理業務」と「高利益率事業の展開」です。ビジネスにおいて【時間】は【キャッシュ】で補うほかに方法はありません。その意味で創業の時に資金量を潤沢に確保しておくことは起業の基本です。当相談所では継続的な資金繰り状況の分析により、いざという時の資金不足に対応できるよう金融機関と日常的なコミュニケーションを維持し創業社長様に寄り添い続けます。
Reason part1
創業時に補助金申請をしたほうがよい３つの理由
1.創業時に補助金が使えると知らない人もいるから・・・最初から利用してみましょう。
創業を予定している方の多くが、サラリーマンをしながら創業の準備をしております。
よって多忙のため十分な情報収集ができていない方もいらっしゃいます。創業時に助成金が使えると知ってしまったあなたは情報強者です。
知ってしまったからには、是非積極的に利用してスタートアップの時からライバルに差をつけましょう。
2.専門家の意見と評価を聞けるから・・・最初から利用してみましょう。
補助金の申請のためには、自分の事業がいかに優れているのかを説明する必要があります。
ご自身では「いける！」と思っているビジネスの発想だとしても、第三者から見れば、珍しくない普通の思考であるかもしれません。
補助金申請のためには、多くの場合、事業計画等を作成して補助金事務局に提出して審査を受けることとなります。
ご自身のビジネスについて客観的な評価を求められるといった、めったにない経験を創業当初からできます。
3.補助金は原則として返済不要だから・・・最初から利用してみましょう。
補助金は融資とちがって返済する必要がありません。
国や地方公共団体は、創業を支援することで国民の稼ぐ力を育てていきたいと考えております。そのため受給審査を行い、「返済しなくてよい」事業者を選んでおります。
せっかく起業されるのですから、自分の事業を評価してもらい、さらには返済不要の資金を享受しましょう。
Reason part2
創業融資を受けたほうがよい３つの理由
1.創業融資は経営実績を問われないから・・・最初に借りておきましょう。
銀行融資は、起業してから時間が経てば経つほど借入要件が厳しくなっていきます。基本的に金融機関は1年間の経営の結果である【決算書】に基づいて融資額を決めます。
ところが、新規創業の会社には【決算書】がありません。したがって、上記の4つの要件を満たすことで金融機関は融資の可否と金額を決めています。この4つの要件は「形式要件」です。満たさなければ、そもそも融資を受ける土俵に乗りません。すなわち融資は受けられません。逆に言えば、4つの要件を満たせば、ほぼ確実に審査に通ります(例外もあります)。
2.創業社長が開業時に苦労した点が資金繰りであるから・・・最初に借りておきましょう。
2022年の新規開業調査で、【開業時の苦労した点】について次のような調査結果が出ています(出展：「2022年度新規開業実態調査委」～アンケート結果の概要 日本政策金融公庫総合研究所2022年11月30日)。
過去3年間のすべての年で資金調達が一番苦労した点だと調査が出ています。この結果からも、新しく事業をはじめるにあたって、創業融資を受けないのは得策ではありません。
3.事業は計画通りに行かないから・・・最初に借りておきましょう。
10年続いた企業であれば、来年の売上は過去10年の実績からある程度の範囲で予測できるでしょう。しかし創業したばかりの会社は、計画通りに売上を獲得できる保証はありません。むしろ計画通りに行かないことが当然だと考えておくべきです。想定を外れた計画を軌道修正するには時間が必要です。希望する理想の状態に近づけるためには一定の時間が必要です。いわば時間稼ぎが必要なのです。では、時間稼ぎのために必要なのは何でしょうか？そうです。【お金】です。いざという時のために、経営実績を問わないで借りられる創業融資は確保しておくべき「備蓄食料」なのです。
Price
料金表
創業融資サポート
融資実行額×2％+50,000円(事業計画書作成支援)
補助金申請サポート
着手金50,000円～
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さらに、【創業融資は一瞬・商品開発は一生】
創業融資は先にお伝えしたように、４つの要件を満たせばほぼ確実に成功します。しかし、起業の目的は創業融資を得ることではなく、立ち上げる事業が軌道に乗って十分な利益を確保できるようになることです。
そのためには、創業の前に、融資や経営や商品開発についてのノウハウを身に着ける必要があります。当相談所では創業前の未来の社長候補のみなさまに、5日間にわたって創業前の学習用プレミアムコンテンツを無料で発信しております。メールアドレスを登録するだけで無料ダウンロードできます。
プレミアムコンテンツ 01
『お金と時間と利益の関係～高収益率ビジネスモデルの基本スキーム』
プレミアムコンテンツ 02
『スタートアップ時から使える補助金をチェック』
プレミアムコンテンツ 03
『日本政策金融公庫で高額創業融資を申請する方法』
プレミアムコンテンツ 04
『高額創業融資を獲得するための高利益ビジネスモデルとは』
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