よくあるご質問

資金繰り改善プロジェクトに寄せられるご質問・回答集

- 資金繰りに関する質問 -

Q1.月末になると支払のための金策に追われます。どうすればよいでしょうか。

A1.原因の一つは現預金残高が少なすぎるためです。まずは銀行借入を検討してください。

利息を払うのをもったいないと感じて銀行から融資を受けたがらない方がいらっしゃいます。

最低でも月商の1.5倍程度の資金量を確保しておかないと月末の支払が回らないのは当然です。

金利は保険です。必要悪と割り切ってお金を借りてください。

Q2.税理士から法人の決算数値見込みを教えてもらうと、自分で考えている利益と全く違う数値でした。なぜ見込み違いがおこるのですか。

A2.経営者の頭のなかでは【入金・出金】の記憶にもとづいて自社の儲けがカウントされます。

しかし税理士がつくる決算書は【入金・出金】だけでは成り立ちません。

決算月に入金がなくても売上を計上しなければならない取引もあります。決算月に支払がなくても経費に計上できる取引もあります。経営者と税理士の思考回路は、端的にいって平行線です。

【利益】と【資金繰り】は異なるといわれるのはこうしたズレのことです。

税理士と頻繁にコミュニケーションをとって、ご自分の頭の中の数値と専門家の数値のズレを

知る努力をしてください。

Q2.法人の融資の申し込みの際に、社長が保証人になることを求められました。

社長が保証人にならなくてよい方法はないのでしょうか。

A2.平成26年2月より「経営者保証に関するガイドライン」が運用開始されています。

このガイドラインによると次の要件を満たす場合には、

経営者の個人保証なしで融資を受けられる可能性があります。

  • 企業が経理や財産管理において、法人と社長個人の関係を明確に区分分離していること

  • 経営成績の改善等により財務基盤が強化されていること

  • 金融機関からの開示要求に応じて、企業の財務状況等を丁寧に説明できること

  • 税理士や公認会計士等の外部専門家による検証を経た情報開示であることが望ましい

 

 民間金融機関からのプロパー融資に限っては、このガイドラインは一定の効果があります。

- 銀行融資に関する質問 -

Q1.取引銀行に融資を申し込んだのですが、断られました。

貸してくれる銀行はあるのでしょうか。

A1.お付き合いする銀行は御社の業歴や事業規模に応じて異なります。

業歴が浅く事業規模が小さい法人の場合は、地元の信用金庫や信用組合に借入を申し込んでください。背伸びをしてメガバンクから借入をしたがる方がおりますが、間違いです。

自社の現状にふさわしい金融機関を選んでお付き合いをしてください。