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ZOOMオンラインセミナーご案内

更新日:4月11日

9割の社長は、まだ節税しないほうがいい

税理士がコッソリ教える節税セミナー

~顧問先の90%の社長が老後資金5,000万円を蓄える算段がついた方法~

(創業3年以内の社長向けセミナーです)



◼︎開催方法:オンラインウェビナー(ZOOM)

◼︎参加費:特別無料ご招待【期間限定セミナー】※通常5,000円

◼︎セミナー参加特典:実践できる節税方法15選チェックシート

◼︎開催日時:下記開催日時よりご希望日をお選びください

・4月16日(火曜日) 10:00~11:15

・4月19日(金曜日) 10:00~11:15

・4月23日(火曜日) 13:00~14:15

※日程確定後、参加用zoomURLをお送りいたします。

<セミナー内容>

・法人経費を増やしていないのに、なぜか節税する方法

・経営者自身の手取り給与を増やして節税する方法

・節税の結果、退職金5,000万円をもらってリタイアする方法

・ほどよい負荷をかけて老後資金を貯める節税法

・会社が大きな利益を出しているのに、なぜ税金が減るのか?

・資金繰りとセットで節税を考えないと資金繰りに一生苦しむ理由


その他、税理士業界20年で培った方法を凝縮して解説します。

<セミナー講師>

野口博充税理士事務所 代表

株式会社資金繰改善プロジェクト 代表取締役

野口 博充

<お問い合わせ>

電話:03-6915-2913

お申込みは以下のアドレスまたはQRコードからご登録ください。







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令和6年税制改正大綱で決定した所得税と住民税の定額減税が令和6年6月より開始します。 住民税の減税手続きは、各市区町村で行うため、納税者側での事務作業は基本的にありません。 しかし、所得税の減税手続きは、源泉徴収事務を担当する事業者側で行う必要があります。 具体的な事務作業の流れを確認する前に、所得税の定額減税の概略を確認してみましょう。 1:定額減税の額 ●自分+扶養親族・・・一人あたり30,0

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